利用規約

最終更新日: 2026年1月29日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、QuickIR運営者（以下「当方」といいます。）が提供する「QuickIR」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当方とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものとし、ユーザーと当方との間の一切の関係に適用されます。
当方が本サービス上で掲載するルール、ガイドライン、ヘルプ等（以下「個別規定」といいます。）は本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先して適用されます。

第2条（アカウントおよび利用資格）

アカウント作成：ユーザーは、当方が認めた外部IDプロバイダー（例：Googleアカウント）を通じてアカウントを作成することで、本サービスの機能を利用できます。
過去の停止等：過去に本規約違反等によりアカウントが停止・解約されたことがあるユーザーまたはその所属する組織について、当方は登録を拒否し、または既存アカウントを停止・解約することができます。
情報の正確性：ユーザーは、登録情報を正確かつ最新の状態に維持するものとします。
管理責任：認証情報およびアカウントの管理はユーザー自身の責任で行うものとし、アカウントを通じて行われた行為はすべて当該ユーザーの行為とみなします。

第3条（本サービスの内容・位置づけ）

本サービスは、決算短信、決算説明資料その他のIR関連資料等（以下「対象資料」といいます。）をもとに、AI等の技術により、要点抽出・要約・分類・ハイライト表示等の出力を提供します。
本サービスの出力は、一般的な情報提供を目的としたものであり、投資助言、投資勧誘、売買推奨、金融商品取引法上の助言行為その他これらに類する行為を行うものではありません。
投資その他の意思決定はユーザー自身の判断と責任で行うものとし、当方はこれに関与しません。

第4条（利用許諾）

当方は、ユーザーに対し、本規約に従って本サービスへアクセスし利用するための、非独占的、取消可能、譲渡不可、限定的な利用権を付与します。
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスのソフトウェア、ソースコード、モデル、アルゴリズム等（以下「サービスソース等」といいます。）の複製、改変、リバースエンジニアリング、解析、派生物の作成
- 本サービスの再販、再配布、商用提供（当方が明示的に許可した場合を除きます。）
- 競合製品・類似サービスの開発目的での利用
- 違法または不正目的での利用

第5条（プラン、利用制限、変更）

本サービスには無料プランおよび有料サブスクリプションプラン（以下「有料プラン」といいます。）が存在する場合があり、各プランの機能、利用上限（月間トークン数、利用可能な品質モード等）は本サービス上で表示します。
当方は、プランの内容、機能、上限、提供条件を、当方の裁量で随時変更できます。
利用上限に達した場合、当方は追加処理の拒否、品質や出力量の調整、処理の遅延等の対応を行うことがあります。

第6条（サブスクリプション、料金および支払い）

料金・請求：有料プランの料金は、本サービス上に表示する金額とし、選択された期間（例：月額、年額）ごとに前払いで請求されます。
自動更新：ユーザーが所定の方法で更新停止（解約）を行わない限り、同一条件で自動更新されます。
決済処理：決済は第三者決済プロバイダ（Stripe等）により処理され、当方はクレジットカード情報等を保持しない場合があります。
解約：ユーザーはアカウント設定等、当方が指定する方法によりいつでも解約できます。解約後も、既払い期間の満了までは有料プランが利用可能です（当方が別途定める場合を除く）。
返金：既払い料金は原則として返金されません。月途中の解約や未使用分があっても日割り返金は行いません。ただし、法令により返金が義務付けられる場合はこの限りではありません。
決済プロバイダの規約や判断により返金可否や処理が左右される場合、当方は当該プロバイダの手続に従って対応します。

第7条（ユーザーコンテンツ）

ユーザーが本サービスに入力・アップロード・送信する対象資料、テキスト、画像、URL等（以下「ユーザーコンテンツ」といいます。）の権利は、ユーザーまたは正当な権利者に留保されます。
ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、適法に利用する権限（著作権者の許諾等）を有することを保証します。
当方は、本サービスの提供（解析・出力生成）、品質向上、不正利用防止、障害対応のために必要な範囲で、ユーザーコンテンツおよび利用ログ等を取り扱うことがあります。PDFファイル本体はサーバーに保存されません。分析結果はユーザーが削除するか、アカウントを削除するまで保持されます。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
当方は、ユーザーコンテンツについて、法令に基づく場合または本規約違反への対応等正当な理由がある場合を除き、第三者へ開示しません（ただし、決済・認証等の外部委託先への提供は必要な範囲で行う場合があります）。

第8条（知的財産権）

本サービスに関するソフトウェア、UI、デザイン、ロゴ、文章、ノウハウその他一切の知的財産権は、当方または当方にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
本規約により明示的に付与される利用権を除き、ユーザーにいかなる権利も移転または許諾されません。

第9条（禁止事項）

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に反する行為
犯罪行為またはこれを助長する行為
マルウェア、スパム等の送信・拡散、または不正な情報の送信
利用制限回避のための複数アカウント作成、不正アクセス、第三者なりすまし
本サービスまたはセキュリティ機能の妨害・破壊、過度な負荷をかける行為（ボット、スクレイピング等を含む）
本サービスの出力・画面・データ等を、当方の許可なく転載、再配布、販売、公開する行為（個人的利用の範囲を超えるもの）
反社会的勢力に対する利益供与その他反社会的勢力に関連する行為
その他、当方が不適切と判断する行為

当方は、違反が認められた場合、事前通知なくコンテンツやアカウントの停止・削除等の措置を行うことができます。

第10条（停止・中断・終了）

当方は、以下の場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または中断できます。
- 保守点検または更新を行う場合
- 天災地変、停電、火災、通信障害等の不可抗力がある場合
- 外部サービス（認証、決済、AI API、クラウド等）の障害・停止・仕様変更がある場合
- その他、当方が提供困難と判断した場合
当方は、当方の裁量により、本サービスを終了できるものとし、これによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
当方は、第三者サイト（決算情報の取得元サイト等）の利用規約等に従うよう努めますが、当該サイトの仕様変更、利用規約変更、アクセス制限等、当方の制御外の事由により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。

第11条（免責事項）

本サービスは「現状有姿」「提供可能な範囲」で提供されます。当方は、法令で許容される最大限の範囲で、明示・黙示・法定の一切の保証（正確性、完全性、有用性、適時性、特定目的適合性、継続運用、非侵害性等）を否認します。
当方は、本サービスの出力に基づく投資判断、売買、保有、損失その他一切の結果について責任を負いません。
当方は、ユーザーと第三者間の取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。

第12条（責任の制限）

当方が本サービスまたは本規約に関連して何らかの責任を負う場合であっても、当方の責任は、当方の故意または重過失による場合を除き、当該事象発生前1か月間にユーザーが当方に支払った総額を上限とします（無料プランの場合は0円）。
当方は、間接損害、付随的損害、結果的損害、特別損害、懲罰的損害、逸失利益、データ損失、信用失墜について責任を負いません。

第13条（免責および補償）

ユーザーは、(i) 本規約違反、(ii) ユーザーコンテンツ、(iii) 本サービスの不適切な利用に起因して当方または第三者に生じた一切の請求、損失、損害（合理的な弁護士費用を含みます。）について、当方を免責し、防御し、補償するものとします。

第14条（規約変更）

当方は、本規約を随時変更できます。変更後の本規約は、本サービス上への掲示その他当方が適切と判断する方法で周知した時点から効力を生じます。
ユーザーが変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第16条（通知および連絡先）

当方からユーザーへの通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信、その他当方が適切と判断する方法で行います。
ユーザーから本サービスに関する問い合わせは、本サービスの設定画面または [email protected] よりお問い合わせください。

第17条（権利者への対応）

当方は、本サービスが取り扱う対象資料に関して、正当な権利を有する第三者（以下「権利者」といいます。）から、著作権その他の権利の侵害に関する申し出または当該資料の取扱いの停止要請を受けた場合、当方の判断により、当該資料に関する処理・表示・出力を停止または制限することがあります。
前項の措置によりユーザーが被った損害について、当方は責任を負いません。
権利者からの申し出は、第16条に定める連絡先までご連絡ください。

第18条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。